2021年9月29日、韓国・ニューシスなどによると、韓国国民の67．8％が朝鮮戦争の終戦宣言の必要性に共感しているという集計結果が出た。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は21日（現地時間）、米ニューヨークで行われた国連総会の一般討論演説で終戦宣言の推進を提案した。

記事によると、韓国大統領の諮問機関・民主平和統一諮問会議が発表した「国民・平和統一世論調査」（今月24～25日、全国の満19歳以上の成人男女1000人を対象）で、回答者の67．8％が朝鮮戦争の終戦宣言に対して肯定的な回答（「非常に必要だ」41．7％、「ある程度必要だ」26．1％）をした。

年内の米朝対話再開の可能性については否定的な回答が54．2％で、「米朝対話の前に北朝鮮住民の防疫・保健・民生などを考慮して対北朝鮮制裁を一部緩和すべきだ」という主張には60．9％が賛成したという。

北朝鮮に対する人道協力を推進する場合、優先すべき事業としては「新型コロナウイルスワクチン支援」が33．9％で最も多く、次いで「食糧支援」（27．2％）、「社会的弱者支援」（23．9％）、「水害復旧支援」（4．9％）などが挙げられた。

現政権が残りの任期中に優先的に取り組むべき対北朝鮮政策課題としては「対北朝鮮制裁に反しない範囲での南北協力推進」が23．3％で最多だったという。

統一の必要性に対する質問には「必要だ」が69．2％を占め、その理由として「経済発展」（30．8％）、「戦争脅威の解消」（28．5％）、「民族同質性の回復」（16．3％）などが挙げられた。

朝鮮半島の望ましい未来像としては「欧州連合（EU）のように経済交流・協力が自由な状態」が最多の34．8％を記録し、次いで「東西ドイツのように統一された状態」が33．6％だったという。

今後の南北関係については「変化がない」が44．8％、肯定的な回答は41．1%、否定的な回答は11．5%だった。

北朝鮮が韓国にとってどのような対象であるかに対する質問には、「協力ないし支援対象」という回答が42．3％で最も多く、「警戒ないし敵対対象」が39．1％、「あまり関係ない対象」が16％だった。

関連国のうち、南北統一に最も大きな影響力を及ぼす国については、56．3％が米国を挙げ、中国が34％、日本が4．2％、ロシアが1．3％で後に続いたという。

これを受け、韓国のネット上では「むしろ遅すぎる。休戦になってどれだけ時間が過ぎたと思ってるの？」「ぜひとも必要。軍の予算競争はやめて、国民の福祉に予算を使う日が来てくれることを願う」「ちっぽけな領土から抜け出したいのであれば、終戦宣言して平和体勢になるべき」など終戦宣言への賛同意見が寄せられている。

一方で「北朝鮮に信じられる部分があれば終戦宣言するけど…」「終戦宣言したら終わりになるかな？いつも北朝鮮は覆してばかり」という否定的な意見も目立ち、中には「誰に調査したの？まさか文大統領派の人たち？」と調査結果に疑問を示す声も。

また、在韓米軍と関連して「在韓米軍撤退に対する調査もしてほしい」「在韓米軍が撤退して北朝鮮に支配されないと気付かないかな」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）