2021年9月27日、観察者網は、中国政府が仮想通貨取引の取り締まりを強化する一方で、依然として中国人による規制の網の目をかいくぐった取引が行われていると報じた。

記事は、中国の監督管理当局がビットコインなどの仮想通貨取引に対する高圧的な姿勢を取り続け、中国国内での仮想通貨取引を禁止して多くの取引プラットフォームを国内から追い出し、中国国内のスマートフォンから関連アプリをダウンロードできない状態にしたと紹介。一方で、サーバーを海外に移して生き残っているプラットフォームが100以上存在し、その利用客の9割が中国人であると伝えた。

その上で、中国人民銀行などが24日に連名で仮想通貨取引リスクの予防、対処に関する新たな通知を発表して、仮想通貨が法定通貨と同等の法的地位を得ていないこと、仮想通貨関連業務活動は不法な金融活動に該当することを改めて強調するとともに、国家発展改革委員会などが同日、仮想通貨のマイニングに対する取り締まりを強化する通知を出し、仮想通貨取引に対する一層の引き締めを行う姿勢を打ち出したことを紹介した。

一方で、海外サーバーへと逃れた取引プラットフォームは頻繁にドメイン名やサーバーアドレスを変更して姿をくらましたり、オンラインで利用者を集めた上で取引はオフラインで実行するという手口を使って監督管理当局の取り締まりから逃れていると指摘。実質上中国の利用者向けにサービスを展開し続けており、主な利潤の獲得源も中国人であるとした。また、利用者もSNSや電話を用いて新たな利用者の呼び込みを積極的に行っている状況だと伝えている。

中南財経政法大学デジタル経済研究院の盤和林（パン・ホーリン）執行院長は「オフラインのCtoC仮想通貨取引を根絶することは困難だ。中国政府は仮想通貨に対する姿勢を明確に示しているが、一方でCtoCを全面禁止するのか否か、禁止するならどのようにして禁止するのかがまだはっきりしていない」と語ったという。（翻訳・編集/川尻）