24日に行われた中国外交部の定例会見で、「在中外国企業から中国でのビジネス環境に懸念の声が出ている」との情報に報道官が反論した。

同日の会見で、記者から「最近、在中外国企業が中国でのビジネス環境を懸念していると報じられた。収益性に問題があるとの懸念が出ているということだが、外交部はどのようにコメントするか？」との質問が出た。

これに対して、会見を担当した趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官は「あなたが言う報道は見ていないが、私は昨日、在上海米国商工会議所が公表した『2021年度中国ビジネス環境調査報告』に注目している」と指摘。

趙氏は「同報告によると、回答した企業の77％が2020年に利益を上げており、市場予想を上回る成果を見せている。また、回答した企業の83％は2021年に売上増を見込んでおり、78％の企業が今後5年間の中国での業務を楽観視している。60％の企業が対中投資規模を引き上げる意思を示し、64％の企業が在中人員規模を拡大しようとしており、多くの企業が中国を世界筆頭の投資目的地にしている」と説明した。

その上で、「事実は雄弁に勝る。この報告には、在中外国企業、特に米国企業の中国ビジネス環境に対するポジティブな見方が一定程度反映されていると思う。一部の報道は中国のビジネス環境について一方的に報じたり、故意に中国経済衰退論を唱えたりしているが、在中外国企業は行動によって自らの選択を示している」と反論した。

さらに、「米国の一部の人々は、米国企業の中国での経営が米国の雇用を奪っているなどという口実で中米の切り離しを唱えているが、これは完全なる政治的操作だ。同報告によると、調査対象の80社近くが中国でのビジネスで業務と仕事のチャンスが増えたと回答している。『切り離し』で人心はつかめず、袋小路に陥ることが改めて示された。米国の一部の人物は、米国企業が発する理性的で実務的な声にもっと耳を傾け、正しい選択をすべきだ」と述べた。（翻訳・編集/北田）