韓国の裁判官1人あたりの担当件数が、他の先進国に比べて非常に多いことが分かった。23日、韓国メディア・イーデイリーが伝えた。

記事によると、韓国の最高裁判所は23日、「各国の裁判官との業務量比較と韓国の裁判官の過労現況」と題する報告書を発表。「韓国の裁判官1人あたりの担当件数は、民事および刑事の本案のみを対象に算定した場合、ドイツの5．17倍、フランスの2．36倍、日本の3．05倍に上る」とし、「その他の事案や非訟事件を含めると、はるかに多くの案件を担当している」と明らかにした。

2019年に受け付けた民事・刑事本案の件数で算定した場合、韓国の裁判官1人あたりの担当件数は464．07件で、ドイツ（89．63件）や日本（151．79件）、フランス（196．52件）を大幅に上回る。一方で、韓国の裁判官の数は2966人で、ドイツ（2万3835人）、フランス（7427人）よりはるかに少なく、日本（3881人）よりも900人以上少ない。

日本の人口が韓国の2．5倍ほどあることを考慮すると、人口に対する裁判官の割合は韓国の方が多い。しかし日本の民事・刑事本案の受け付け件数は58万9106件と韓国（137万6438件）の半分以下にすぎず、裁判官1人あたりの事件数は大幅に少ない。韓国の最高裁は、「韓国の裁判官の事件処理件数がドイツの水準になるためには、裁判官の数が1万5356人に、フランスの水準ならば7004人、日本の水準ならば9068人にまで増やす必要がある」と主張しているという。

また、裁判官の過剰な負担が事件処理の遅延や手落ちにつながるという指摘や、殺人的な業務量が裁判官の過労死の原因になっているという意見も上がっている。実際に裁判官を対象にしたアンケート調査では、65％が職務の遂行により身体の健康に影響が出ていると答え、52％が限界を感じたことがあると回答。そのため、裁判官の89％が増員の必要性に同意しているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「裁判件数を減らす努力をしないと。裁判官を増やす予算が十分にあるとでも？」「凶悪犯罪の刑罰が軽いのが問題。何度も再犯を繰り返す人々の裁判だけでも減れば大分ましになるはず」「虚偽告訴罪を厳罰化して。裁判を脅迫手段として悪用する人のせいで本当に必要な裁判が遅延している」などの意見が寄せられている。

また、「小学生にも劣るような判決をたまに見る。人員を増やしたり制度を改善して解決する問題ではないと思う」「AIに任せればいい。むしろ不正がなくなっていいのでは？」「AIが取って代わるべき職業の1位は裁判官」など、「AI裁判官」の導入を求めるコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）