2021年9月19日、米華字メディア・多維新聞の中国語版サイトは、台湾の扱いをめぐり中国との関係がこじれているリトアニアで、中国企業が現地企業との契約を拒否するケースが頻発していると報じた。

記事は、リトアニア政府が台湾当局に対し、現地に「台湾」名義の代表事務所設立を認可したことで中国外交部が8月10日に駐リトアニア大使を召還するとともに、中国に駐在するリトアニア大使の帰国を要求したと紹介。このため両国の関係は緊張し、中国政府が経済的な手段で圧力を掛け、リトアニアの輸出に影響が生じていると伝えた。

そして、リトアニア公営放送LRTが17日に報じた内容として、リトアニア外務省が16日に中国との取り引きがあるハイテク、農業、食品加工、木材、復職、物流などの分野の企業を対象とした調査結果を紹介、「国内企業で最も頻繁に発生している状況は、中国のパートナーが契約更新や新規契約を拒否していることだ」とコメントしたほか、関係当局が国内企業による新たな輸出入市場開拓を支援する措置を講じたことを明らかにしたとしている。

さらに、当局が「他のパートナー、特に米国や欧州連合（EU）とともに、独裁政権が経済的な圧力を利用して政治目的を達成することを防ぐ」と発言したことを伝えた。

記事はまた、リトアニア産業連盟の事務局長が「中国からの原料輸入が制限されていることで、穀物業界が問題に直面している。木材業界も同様の課題に直面し、乳製品や肉類業界は輸出に影響が出るのではないかと懸念している」と語ったことを併せて紹介した。（翻訳・編集/川尻）