全国日本経済学会と中国社会科学院日本研究所、社会科学文献出版社が17日に北京で共同で発表した「日本経済青書：日本経済と中日経済貿易関係研究報告(2021)」は、中日は公衆衛生事件や防災・減災の面での協力を強化し、テクノロジー・イノベーション、特にECの分野の協力を一歩踏み込んで強化すべきだと指摘している。中国新聞網が伝えた。

同報告は2020－21年度の日本のマクロ経済の運営状況を回顧・展望し、今後1－2年の間に、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和するにつれて、日本経済は少しずつ回復すると予想している。また、アフターコロナ時代の日本経済と中日経済貿易関係に的を絞って予測・分析を行い、「今後、日本経済と中日経済貿易協力には、チャンスと課題の両方が存在している。新型コロナウイルス感染症が緩和するにつれて、好転する要素が増強され、見通しは比較的明るい」としている。

また、「中日経済貿易協力の主な分野を見ると、中日両国は、産業チェーンの整備、テクノロジー・イノベーション、省エネ・環境保護、医療・健康・療養、デジタル経済、第三国市場などの面での協力を強化すべきだ。現状からすると、中日国交正常化50周年を迎える来年の各種記念活動をきっかけにして、良い雰囲気づくりをし、2年以内に、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）を発効させ、中国の『環太平洋パートナーシップ協定』（CPTPP）への参加に向けた交渉の段取りを1日も早く始め、中日経済協力の質と水準を向上させ、中日両国の経済発展を促進し、世界経済の回復牽引に寄与すべきだ」と指摘している。

そして、「中日のテクノロジー・イノベーション協力において、EC分野の協力のポテンシャルは非常に大きい。近年、世界各国はビッグデータやモノのインターネット（IoT）、人工知能（AI）などの新技術を活用して、産業の高度化、業界間の融合を推進している。客観的に見ると、新型コロナウイルスのパンデミックにより、人々は従来の生産スタイルやライフスタイルを変えざるを得なくなっている。中国のデジタル経済は、新型コロナウイルス感染症を背景に、世界的な流れに逆らうかのように、爆発的成長を実現している。日本はデジタル経済やスマートシティなどの面で、強大な技術をストックし、豊富なイノベーションリソースを有している」としている。

こうした現状を鑑み、同報告は、「中日両国はデジタル経済、EC、スマートシティなどのイノベーションの分野で、協力する大きな余地がある。双方はチャンスをつかみ、それら分野の実務的な協力を推進するよう取り組み、それらを両国の経済貿易協力の新たな成長極に育てるべきだ」と指摘している。（提供/人民網日本語版・編集/KN）