2021年9月18日、中国・環球網は、自民党総裁選に立候補した4人の候補の対中政策について報じた。

記事は、自民党総裁選が17日に告示され、岸田文雄氏、高市早苗氏、河野太郎氏、野田聖子氏の4人が立候補したと紹介。今月29日に投開票が行われ、1回目の投票では国会議員票383票に一般党員、党友票383票を合わせた766票で争われ、過半数獲得者が出ない場合に行われる決選投票では得票数の多かった2人が国会議員票と47都道府県代表による各1票の計430票で争われ、得票数が多い候補が総裁に選出されるとした。そして、新総裁の任期は2024年9月までの3年間で、新総裁は10月4日の臨時国会で首相に指名され、新たな内閣を成立させる運びとなることを伝えた。

そして、17日には自民党本部で候補者4人による演説が行われ、各候補者が立候補理由と首相就任後の政策について説明したと紹介。外交、安全保障政策、日中関係に関する姿勢はそれぞれ異なっていたとした上で、岸田氏が「自由、民主、人権、法治」の基本的な価値観を貫き、覇権主義が激しくなる中で米国やオーストラリアなどと共同で問題解決に努める姿勢を改めて示し、中国を名指ししなかったものの「中国への対処が優先課題」とするこれまでに主張に沿ったものだったと伝えた。

また、高市氏は中国の名前を直接挙げ「中国の海警法に対処すべく、海上保安庁の関連法律を改正し、新たな戦争に対処できる国防体系を構築しなければならない」と発言し、河野氏は中国を名指しせず「国際秩序が分裂状態にある中で、道を同じくし、共通の価値観を持つ国と緊密に協力する。これが日本の外交の柱の一つ」と述べ、野田氏はアジア諸国との対話の重要性を強調したと紹介し、野田氏について「相対的に温和な態度だった」と評している。

記事は、中国社会科学院日本研究所の呂耀東（ルー・ヤオドン）研究員が「中国は日本にとって無視できない最大の隣国。誰が自民党総裁となり、首相の座に就いたとしても、日中関係を『4つの政治文書』に基づく正常な軌道に戻し、両国の付き合いを保たなければならない」と語ったことを併せて伝えた。（翻訳・編集/川尻）