2021年9月13日、韓国メディア・朝鮮ビズは日本の次期首相候補として自民党の河野太郎規制改革担当大臣が圧倒的な支持を得ていると報じた。

記事は朝日新聞が11～12日に日本全国の18歳以上の有権者1477人を対象に行った世論調査の結果を紹介。自民党の次期総裁に最もふさわしい人物として、河野規制改革相が33％の支持を得て1位に選ばれたと伝えた。その理由としては、河野規制改革相が長くTwitterやYouTubeなどのSNSを通じて若者の間で知名度を上げ、最近では新型コロナウイルスのワクチン接種推進担当大臣として菅首相よりも頻繁にメディアに登場していることを挙げている。

一方で記事は「河野規制改革相は1993年8月に日本軍慰安婦の強制性を認めて謝罪した『河野談話』の主人公、河野洋平元官房長官の息子である」と報道。「このため彼が2017年8月に安倍政権で外相に抜擢された際は『日韓関係の改善を念頭に置く人事』として期待も高まったが、自身が語ったように『人間性も考え方も（父親とは）全然違う』人物だ」と伝えた。その説明として、「外相在任中、韓国の裁判所における徴用工訴訟判決と日本による輸出規制措置をめぐる局面に立たされた彼は、19年7月に南官杓（ナム・グァンピョ）元駐日大使を外務省に呼び出すと、報道陣の前で南大使の発言をさえぎり『極めて無礼だ』と発言し、物議を醸した」とし、「同年9月に防衛相に就任して以降も、韓国政府に対し批判的な立場を堅持してきた」と報じている。

しかし「それでも父親が残した『河野談話』の修正は主張せず、自身のウェブサイトでも河野談話の内容や問題となる部分について解説している」とし、「彼は極右勢力から『河野談話』に対する自身の立場を絶えず問われており、外相であった18年にも国会議員からの質疑に対し、『歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ』と回答している」と伝えた。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「日本も適任者がいないんだな。滅びる時が来たか」「父親は立派な人だったのに、息子は右翼とは…」「暴言を吐くので有名な人物。日韓関係の改善はあり得ないと見た方がいい」「この人が首相になったら戦争勃発の可能性もある。最低で外交断絶かな」「じゃあ日本国民の大多数は歴史的真実を無視する首相を望んでいるってこと？」など、反発の声が相次いでいる。（翻訳・編集/丸山）