2014年5月15日、台湾・東森新聞は、中国による南シナ海での石油掘削を受け、ベトナムで抗議行動が激化している問題で、台湾企業が暴徒化した一部デモ隊に襲撃されている理由を「台湾企業は現地で薄情とみられているため」と伝えた。

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ベトナムの反中デモの矛先は中国企業だけでなく、台湾、日本、韓国企業などにも向けられている。世界で5番目に賃金の低いベトナム人労働者は、悲惨な待遇への不平を訴えている。日頃からたまっていた階級社会、賃金格差への不満を、今回のデモの場を借りて発散しているとみられる。

中国広西民族大学ベトナム法律研究所の専門家は「ベトナムに進出した台湾企業は中国、香港企業よりずっと少ないのに、現地では薄情だとみられている」と指摘する。製造業におけるベトナム人労働者の平均賃金は、11年までの5年で9．7％しか上昇しておらず、時給換算でわずか0．39ドル（約40円）だ。さらに急速なインフレが追い討ちをかけ、ベトナム人労働者は窮地に追い込まれている。（翻訳・編集/AA）