2014年5月16日、韓国・聯合ニュースによると、日韓両国は15日、東京で外務省局長級協議を開催。慰安婦問題などについて議論したが、意見の隔たりは依然大きかった。環球網が伝えた。

【その他の写真】

日本外務省で開かれた協議には、日本側から伊原純一アジア大洋州局長が、韓国側からは李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長が出席した。双方は慰安婦問題などについて話し合ったが、意見の溝は埋まらず、今後も協議を継続することで一致した。

日韓両国は4月16日に韓国ソウルで局長級協議を行い、双方の基本的な立場を確認していたが、2度目の協議でも意見の隔たりは依然大きかった。韓国政府は慰安婦被害者が受け入れられる解決方法を提示するよう日本政府に求めているが、日本側は1965年に結ばれた日韓請求権協定により法的に解決済みであるとの立場を取っている。（翻訳・編集/北田）