中国金融40人フォーラム（CF40）の重点課題プロジェクト「CF40中国スマートファイナンス発展報告2020」が1日に広州で発表された。同報告は「中国スマートファイナンス発展指数」を初めて発表し、「中国スマートファイナンス上位10地域」のうち8つを東部沿海8省（直轄市）が占め、北京が首位となったとした。中国新聞社が伝えた。

「中国スマートファイナンス発展指数」は、中国国家統計局の元副局長である許憲春（シュー・シエンチュン）氏が中心となって作成。許氏は「指数はスマートファイナンスの発展の深さ、発展のパフォーマンス、生態環境、サービスと評価の4つの側面から、4つの1級指標、10の2級指標、22の3級指標を作成し、最終的にスマートファイナンス発展総合指数をまとめた」と説明する。

1級指標と総合指数について省（直轄市）ごとに分析を進めた結果、同報告は▽スマートファイナンスの発展水準は地域間格差が大きく、少数の省・直轄市が全国平均を押し上げている▽「スマートファイナンス上位10地域」のうち東部地域が8つ占めており、首位の北京に、上海、江蘇、天津などの沿岸部の省（自治区・直轄市）が続き、青海、新疆、寧夏など内陸部は発展水準が低いーーとの結論を得た。

同報告は「地域のスマートファイナンスの発展水準は、その経済全体の発展水準と正の相関関係にあり、経済発展水準が高い地域ほど、スマートファイナンスの発展に必要な産業基盤、技術水準、人材の備蓄を有し、消費者の金融的素養や、新興の金融サービスモデルを受け入れる度合いが高く、スマートファイナンスの発展基盤が、より着実に固められている」と指摘した。

業界別に見ると、スマートファイナンスの発展の深さは証券業界が他の2つの金融業界を上回っている。発展のパフォーマンスは保険業界がより大きな成果を上げている。生態環境では異なる業界に大きな違いはない。金融サービスと評価は、保険業界で融合度、肯定度、満足度が高い。

中国におけるスマートファイナンスの発展にばらつきがあることを踏まえ、同報告は発展水準の違いに応じて地域ごとの政策提言を示した。中部及び東北地域の省（自治区・直轄市）は、経済構造の最適化などの課題を抱えており、将来的に金融の供給側改革をさらに深め、スマートファイナンスの発展深化を加速するべきだ。経済的に立ち後れている西南地域と西北地域の省（自治区・直轄市）は、スマートファイナンスの発展基盤が弱く、将来的にデジタルインフラ構築への投資を強化し、優遇政策によって企業や人材を誘致し、「デジタル化がもたらす恩恵」（Digital Dividends）を獲得して飛躍的発展を実現すべく努力するべきだ。（提供/人民網日本語版・編集/NA）