2014年5月15日、パナソニックとシャープの黒字化で投資家は希望を目にしたが、両社の黒字化の原動力は、もはや家電からは得られなくなっている。証券時報が伝えた。

【その他の写真】

海外メディアは、「5年後の世界家電大手の中から、パナソニック、ソニー、シャープなどの日本企業の名前が消える可能性がある」と指摘した。

家電産業はかつて日本経済の高度発展の重要な原動力とされ、「メイド・イン・ジャパン」は世界で高い評価を得た。今や巨額の赤字に直面している日本家電大手は、赤字の泥沼から脱しようと必死になっている。大手各社の業績には二極化が生じ、かつその他の分野で新事業の発展に取り組んでおり、「家電大手」という称号からはますます遠ざかっている。

◆3社の業績に二極化が

シャープが12日に発表した2013年度の連結決算によると、同社の最終損益が115億円の黒字となり、3年ぶりに黒字を計上した。シャープは2012年度に、5453億円の赤字を計上していた。

シャープの2013年度の売上は、前年度比18．1％増の2兆9271億円に達した。そのうち中国市場はシャープにとって最大の海外市場となった。シャープは2013年度に中国市場で9253億円の売上を記録した。シャープは、「当社の2014年の売上は3兆円に達し、営業利益は1000億円、純利益は300億円に達する」と楽観視した。

シャープの黒字実現には円安効果が不可欠であったが、すべての日本家電大手が黒字化を実現できたわけではない。ソニーがこのほど発表した連結決算によると、2013年度の赤字額は予想を18％上回る1300億円に達した。ロイター通信は、米国の大手証券会社でグローバルに投資銀行業務等を手掛けるJefferies Groupのデータを引用し、「資産売却による所得を除くと、ソニーは過去12年間のうち10年間の業績が予想を下回り、日本の家電メーカー30社のうち低迷が最も際立った」と伝えた。

パナソニックもシャープと同様、今回一息つくことができた。パナソニックが発表したデータによると、同社の2013年度の売上は約7兆7400億円に達し、純利益は1200億円に達した。

◆家電大手の転向

パナソニックとシャープの黒字化で投資家は希望を目にしたが、両社の黒字化の原動力は、もはや家電から得られなくなっている。シャープの黒字化の主因は、液晶パネル製品および太陽電池事業の成長で、テレビや携帯電話などの事業部門の状況には大きな好転が見られなかった。パナソニックは企業再編、住宅・自動車関連事業の売上増により黒字化を実現し、家電事業の寄与度が低下を続けている。

東芝が発表した業績報告書によると、同社の家電事業部門は2013年度に510億円の営業損益を計上し、同社の5大事業部門のうち唯一営業損益を計上した。東芝の2013年度のテレビの売上は、前年度比10．98％減の2318億円となった。またソニーの中心的な事業である家電事業も、苦境に立たされている。収益の基盤の多元化を目指し、ソニーは医療などの新事業の発展に取り組んでいる。ソニーはこのほど、全額子会社のソニー不動産株式会社を設立した。同社は個人向けに不動産仲介サービスを提供し、法人向けの資産管理などの事業を展開する。

海外メディアは、「5年後の世界家電大手の中から、パナソニック、ソニー、シャープなどの日本企業の名前が消え、家電業界の大手と称されなくなる可能性がある」と報じた。

◆韓国企業の台頭

事業構造改革により、パナソニックとシャープは戦略的な黒字化を実現した。多くの日本家電大手にとって、家電事業はすでに足を引っ張る事業となっているが、韓国企業にとっては稼ぎ頭の事業となっている。

LGが発表したデータによると、同社の今年第1四半期の営業利益は前年同期比44％増の5040億ウォン（約498億円）に達し、2012年第2四半期以来の最高水準に達した。テレビ事業の成長が、LGの利益拡大を促した。サムスンが発表したデータによると、高価格スマートフォンの需要が疲弊したことで、同社の第1四半期の営業利益が3．3％減となった。しかし同社は低・中価格モバイル機器の需要増、テレビの販売拡大によって予想を上回る業績を記録し、第1四半期の売上が53兆6800億ウォン（約5兆3100億円）に達し、純利益が5．86％増となった。

このことからも、韓国企業が家電などの消費電子製品で波に乗っていることが分かる。アナリストは、「韓国家電メーカーは先進的な技術を持ち、競争力の強化に取り組み続けており、製品ラインナップも豊富で、低価格帯から高価格帯まで揃えている。これは中国家電メーカーが参考にすべき点だ。中国家電メーカーは、日本企業の衰退による、世界家電産業の移転のチャンスを掴むべきだ」と提案した。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）