中国紙・環球時報は2日、「アフリカ市場を奪うため、日本がエアコンを“タダ”にした」と題する記事を掲載した。

記事は、日本経済新聞の1日付の報道を引用。日本のダイキン工業がアフリカで利用に応じて料金を徴収するサービスを開始すると伝えた。顧客から徴収するのは設置費の約8500円のみで、製品自体は実質タダ。利用者がモバイル決済で150円ほどを支払うと、そのスマートフォンをリモコンとして1日エアコンを利用できる。エアコン市場で競合する中国や韓国の企業に対抗する狙いがあるという。

記事は、「中韓両国の企業は1990年代にインフラが比較的整っていた北アフリカに相次ぎ進出、アフリカ市場を主導するようになり、両者でシェア5割を超えた。中国の美的集団と韓国のLG電子の2社は現地の代理店が多く、販売価格に優位性がある。ただダイキンによると、保守体制が脆弱なため10台中7台が故障で放置されている。このため新たなビジネスモデルを活用して消費者により多くの選択肢を提供し、中韓企業の地盤を揺るがそうとしている」と報じた。

また、「アフリカのエアコン普及率は1％ほどで、年間需要は約300万台。今後の伸びが期待されている」としたほか、「アフリカのエアコン市場に関する海外の報告書によると、同市場は2019～2025年に年間5．7％増で成長すると予想されており、特にエジプト、ナイジェリア、南アフリカなどがインフラ開発を推進し、商業施設や住宅プロジェクトが増加していることから需要が刺激されると見られている」とも伝えた。

あるカイロ市民は環球時報の取材に「収入が限られているので現地の人はエアコンなどの家電製品の価格に非常に敏感。製品のアフターサービスへの関心も高い。つまり、安価で質が良く、長持ちする製品を求めている」と話した。また、エアコンの従量課金制については「斬新だが今のところコストパフォーマンスは高くないと思う。ホテルやレストランなど、公共の場への設置が適しているかもしれない。今後、コストがさらに下がるのであれば、選択肢の一つになると思う」と話しているという。（翻訳・編集/北田）