2021年8月29日、日本の華字メディア・日本華僑報は、「日台与党ハイレベル対話」が中国本土による統一を加速させる可能性があるとする、評論記事を掲載した。

記事は、自民党と台湾・民進党が27日に「与党ハイレベル対話」を開催し、自民党からは佐藤正久外交部会長と大塚拓国防部会長が、民進党からは羅致政（ルオ・ジージョン）、蔡適応（ツァイ・シーイン）の両立法委員が出席してオンライン形式で1時間半議論が行われたと紹介し、対話の中で大塚氏が日本と台湾の関係について「運命共同体」と表現したと伝えた。

その上で「日本の反中勢力と台湾独立主義者の結託による今回の茶番は、将来三つの直接的な悪影響を生む」と主張。まず、台湾海峡の緊迫化がエスカレートし、中国本土による武力を用いた台湾統一を誘発するとした。また、尖閣諸島や沖縄の問題について中国がより激烈な方式にて解決を図ってくる可能性があるほか、日本が今後中国から「立体的」な反撃を受ける可能性があると論じている。

そして「一つの中国の原則は日中関係における重要な政治的基礎だが、日本が公然と台湾に対して政府絡みの接触をすることは中国の主権や領土の完全性に対する挑発であり、中国の内政に対する粗暴な干渉である。今の中国はもはや近代における貧弱な中国とは違うことを知らなければならない。今の中国は日本に反撃するための十分な『カード』をそろえているのだ」とした。

記事は「台湾を中国から分裂させようという企みが徒労に終わることを、歴史が証明するだろう」と伝えるとともに、「そもそも中国統一戦争が生じた際に、日本が介入する度量、度胸をどれほど持っているのかと言いたい」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）