2021年8月24日、日本華僑報は、東京パラリンピック開幕に関連して「どうして日本の街では多くの障害者を見かけるのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、2011年に改定されたバリアフリー基本方針により、1日の乗降客3000人以上の駅、バスターミナル、空港について21年までにバリアフリー階段の設置が求められており、19年の調査時点で達成率が90％前後に達していると紹介した。

また、車いすに乗ったまま乗車できる福祉バスについても21年までに4万4000台を整備する目標が立てられ、19年時点で3万7000台が配備されたほか、医療機関周辺の障害者、高齢者が頻繁に利用する道路についても、大部分で拡幅や歩道橋へのエレベーター設置が実現したと説明。今年からは新たなバリアフリー目標が設置され、1日の利用者が2000人以上の駅などの施設へのバリアフリー化が求められるようになっており、日本の交通バリアフリーの範囲は大・中都市から地方の小都市にまで拡大しつつあると伝えている。

さらに、行政が主導するバリアフリー化について民間団体も監督責任を担っており、その事例としてボランティア団体がJR新宿駅の状況を調査し、全盲の市民から見た改札口の問題点を指摘し、改善案を提出するといった取り組みを紹介した。

その上で、交通バリアフリー問題の専門家である筑波大学の徳田克己教授が、日本のバリアフリー施設、設備について世界屈指と言える一方で、心理的面ではまだまだ改善の余地があり、障害者に対する健常者の関心が不足していると指摘し、障害者との交流を恐れず、助けが必要かの声掛けを行うことが、相互理解や共生へとつながるとの認識を示したと伝えた。

記事は最後に「お年寄りに席を譲るべきか、障害者に手を貸すべきか、といったことが、日本らしさを帯びた『悩み』として存在する。日本人はまず『席を譲ったり、手助けをしたりすることで、彼らの尊厳を傷つけないだろうかということを考えるのである」とした。（翻訳・編集/川尻）