中国メディアの環球網は12日、「『男性嫌悪』『女性嫌悪』争いが爆発の韓国政界、来年3月の大統領選に突入」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

韓国社会の「男性嫌悪」「女性嫌悪」が、一つの政治問題になりつつある。韓国政界では、欧州で生まれたフェミニズムがジェンダーの矛盾をあおる道具として再び登場した。

韓国は来年3月、新たな大統領選を迎える。前回と比べ、韓国の政治議題の方向性は大きく変わった。閉幕したばかりの東京五輪でアーチェリー女子選手、安山（アン・サン）は3個の金メダルを獲得したが、そのさっぱりした短髪のために自国ネットユーザーから批判を受けた。安山は「距離を置くべきフェミニスト」と呼ばれ、韓国政界ではジェンダーをめぐる論戦が勃発した。

最大野党「国民の力」のスポークスマンは先月30日、ネット上で「矛盾が生まれた原因は安山氏が男性嫌悪の色を帯びた言葉を使ったことにある」と発言して選手に責任転嫁した。同党代表の李俊錫（イ・ジュンソク）氏は同スポークスマンを公然と支持し、さらにジェンダーの議題を政治攻防に発展させた。その後、野党「正義党」の女性議員、柳好貞（リュ・ホジョン）氏と党の元代表の沈相奵（シム・サンジョン）氏は安山選手をはじめとする全ての女性を支持する態度を相次いで表明した。

ある韓国メディアは前回の大統領選当時の状況を振り返り、当選した文在寅（ムン・ジェイン）氏の他、大部分の候補者が先を争って女性のための政策を打ち出したと指摘している。韓国メディアが形容するところによると、当時の政界は「ジェンダーの議題＝女性の議題」という雰囲気の中にあった。

一方、米誌「フォーリン・ポリシー」は、「ギャラップが2017年6月に文在寅政権に対して行った初の月度世論調査によると、20代の有権者の90％が大統領を支持し、全体の支持率81％を上回った。だがわずか4年後の今年5月の調査で若者の支持率は31％にとどまり、全体の支持率は34％だった。20代男性ではわずか17％だ」と報道。これと同時に韓国政界にもジェンダーの議題をめぐる変化が起き、韓国・京郷新聞は「20～30歳の男性世論の結束力が過去より強まっているためだ」と伝えた。また、文政権が打ち出した女性支援の一連の政策に若い男性は怒りを抱いており、今回の安山選手をめぐる論争もこうした大きな環境と無関係ではない。

ある専門家は、「これは就職難など社会の構造的な問題をジェンダーの議題で覆い隠そうとする韓国政界の悲劇だ」との認識を示している。韓国・全北大学の社会学教授は「競争がますます激しくなる構造的不平等において、20代男性は不満のはけ口を必要としている。それが女性なのだ」と指摘。この他、韓国女性政策研究院の最近の調査によると、これまで韓国社会が男性に求めてきた「伝統的な男性の特質」は若い世代の心の中で薄まりつつあり、女性との葛藤やフェミニズムへの反感が顕著になっている。19～50歳の男性3000人を対象にした調査では、20代の回答者が示した「敵対的性差別主義」「反フェミニズム」傾向の割合は50．5％に達した。

この他、「韓国の政党は『反フェミニズム』によって20代男性の票を獲得する誘惑から抜け出せない」とある研究所の責任者は分析する。韓国政界が大統領選挙期間にフェミニズムを消費したのは、こうすることで支持勢力の確保が容易になるからだ。

先月5日、「国民の力」でスポークスマンの選考弁論が終わった後に選ばれたのは26歳と27歳の男性だった。これにより、同党は36歳の李俊錫氏と20代のスポークスマン2人を代表とする配置となった。伝統的に20～30代の女性有権者の支持が得られなかった同党の内部には20～30代男性有権者の票を得るための発言と政策が絶えず現れ始めており、「これは一種の戦略的判断」という分析もある。

「私は過去に女性への差別が存在したことを認めるが、過去の差別の責任をなぜ現代の男性に負わせるのか理解できない」。これは、韓国メディアが記した20代男性の言葉だ。こうした男性にとって、女性に対する社会的な差別は過去にだけ存在し、現在まで続いていないということなのだ。

一方、韓国の与野党から軽視された若い女性有権者らも徐々に怒りを募らせている。ある企業に勤務する35歳の女性は「『国民の力』は20代男性の票を得るために20代、30代の女性を無視している気がする」と述べ、また与党に対してもあまり好感を示さず、「与党にしろ野党にしろ、女性有権者を代表できる大統領候補者はいない」との考えを語った。

では、フェミニズム論争は果たして来年の大統領選挙にどのような影響を与えるのか。ある韓国メディアによると、「4月に行われたソウルと釜山の市長補欠選挙の結果から票の流れが予測できる」という。当時の出口調査でソウルの20代女性の15．1％は2大政党ではなく、第3政党の候補者を選んだ。今回の大統領選でもこうした状況が再現される可能性があるが、その一方で「フェミニズムの影響を判断するのは時期尚早」との声も聞かれる。ある専門家は、「現在、候補者の具体的な選挙綱領は出ておらず、有権者の判断も形成されていない。補欠選挙と大統領選挙では状況が異なることを考慮すべきだ」と指摘している。（翻訳・編集/野谷）