2014年5月13日、環球時報はフィリピンの検察当局が南シナ海で拿捕（だほ）した中国漁船の乗組員らを環境犯罪として訴追したことについて、「今回の拿捕はフィリピン側による陰謀ではないかと見る向きも多い」とした上で、「向こうが漁船員を1人捕まえるなら、こちらは2人捕まえろ」とする中国人専門家の見解を紹介した。

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AFP通信によると、フィリピンの検察当局は12日、拘束していた中国人11人のうち、9人を訴追し、残り2人は未成年のため釈放した。罪が確定すれば最大で禁錮20年となる可能性がある。

アモイ大学南洋研究院の荘国土（ジュアン・グオトゥ）院長は、「フィリピン側はもともと権利を持たない海域にもかかわらず、国内法に基づき中国人漁船員を取り調べた。これは越権行為であり、非合法なものだ」とした上で、「中国がフィリピンに反撃する方法は、経済面や軍事面など多くある。現時点でふさわしいのは、向こうが漁船員を1人捕まえるなら、こちらは2人捕まえるというものだ」と語った。

日本の大阪大学の専門家も12日、「フィリピンによる一方的な裁判を中国側は受け入れないだろう。国際司法裁判所の判断でなければ、国際社会も認めない。今回の措置は両国間の対立を増すだけだ」と指摘した。（翻訳・編集/NY）