2014年5月12日、仏国際ラジオ放送・RFI中国語版電子版は、「南シナ海は一歩ずつ、戦争のふちにと滑り込んでいくのか」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

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南シナ海では、中国がパラセル諸島（中国名：西沙諸島）近海に石油掘削装置を設置したことに端を発し、中国とベトナムの船舶が衝突した。ベトナムの首都では11日、中国に抗議するデモが行われた。スプラトリー諸島（中国名：南沙諸島）のハーフムーン礁（中国名：半月礁）沖でも、中国漁船がフィリピン当局に拿捕（だほ）されるなど、緊張が高まっている。

「南シナ海のほぼ全域が中国に属する。ベトナムやフィリピンは干渉する権限はない」と主張する中国に対し、フィリピンは国際仲裁裁判所に訴状を提出している。中国の南シナ界における主権主張に反対する国は、この2カ国以外に、ブルネイとマレーシアがある。台湾も同地域で主権を主張している。

中国がパラセル諸島近海に石油掘削装置を設置したことついて、国際社会は、その目的が純粋な石油掘削にはないと読んでいる。北京政府に近いメディアは、「フィリピンとベトナムが中国に難癖をつければ、中国は実力で紛争解決を図るだろう」と報じている。

中国による石油掘削装置の設置にベトナムが強く反対するのは、南シナ海の現状変更につながりかねないためだという指摘がある。

習近平（シー・ジンピン）政権の、強硬で少しも譲歩しようとしない姿勢に、米国も懸念を示している。

11日に開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議は、南シナ海問題について「深刻な懸念」を表明した。会議ではほぼすべての時間、南シナ海問題に対する議論に費やされた。

南シナ海情勢は険しさを増している。実力による解決は、最終的にどのような結果をもたらすのだろうか。（翻訳・編集/NY）