中国工業・情報化部が13日に明らかにしたところによると、同部、中央サイバーセキュリティー・情報化委員会弁公室、国家発展改革委員会などの10当局は「5G応用『揚帆』行動計画（2021−23年）」を通達し、中国の5G応用発展水準を23年をめどに大幅に高め、総合的な実力を持続的に強化する。うち5G個人ユーザー普及率が40％以上に、ユーザー数が5億6000万人以上になるとした。新華社が伝えた。

行動計画によると、中国の5G応用発展水準を23年をめどに大幅に高め、総合的な実力を持続的に強化し、重点分野での5G応用の深さと広さの両面のブレイクスルーを実現する。うち5G応用の鍵となる指標が大幅に高まる。5G個人ユーザー普及率が40％以上に、ユーザー数が5億6000万人以上になる。5Gネットワーク接続通信量が占める割合が50％以上になり、5Gネットワークの使用効率が大幅に上がる。

また行動計画によると、個人消費分野で一連の「5G＋」新型消費の新業務、新スタイル、新業態を構築する。垂直業界分野、大型工業企業の5G応用普及率が35％以上になる。5G応用の生態環境が持続的に改善され、鍵となる基礎支援力が大幅に増強される。

行動計画によると、23年になると、5Gネットワークのカバー水準が持続的に高まり、1万人あたり5G基地局数が18基以上になり、一連の5G融合応用革新センターが建設される。（提供/人民網日本語版・編集/YF）