2020年東京五輪はこれまでの歴史で初めて開催が延期された五輪だ。スポンサー企業は延期を受けて相当の経済損失を被っただけでなく、くるくる変わる政策に「頭が混乱してぼーっとする」しかなかった。

東京五輪で阿里巴巴（アリババ）は唯一、最上位のワールドワイドオリンピックパートナー（TOPスポンサー）になった中国スポンサーだ。一方で、凱撒旅遊は東京五輪の中国オリンピック委員会（COC）公式チケット業務サービス取扱機関及びおもてなしサービスサプライヤーであり、COC管轄エリアの独占チケット業務代理機関だ。そして、快手はこのほど、東京五輪の独占放送権を獲得したメディアになった。

■アリババが「頑張ろう連盟」をスタート

東京五輪スポンサーの顔ぶれはかつてなく豪華だ。国際オリンピック委員会（IOC）がこのほど正式に発表したところによると、19年の東京五輪のスポンサー収入は31億ドルに上り、歴代の夏季五輪のほぼ3倍の数字になった。

TOPスポンサーのうち唯一の中国スポンサーになったアリババは、今回の東京五輪に関してどのようなマーケティングプランを立てたのか。アリババの関係責任者は10日、「アリババは五輪のワールドワイドオリンピックパートナーとして、今年５月14日に五輪マーケティングの『頑張ろう連盟』プランをスタートしており、天猫（Tmall）、聚劃算、淘宝直播（タオバオライブ）の3大業務をエンジンとして、五輪マーケティングをサポートする」と述べた。

アリババ傘下の淘宝（タオバオ）、天猫、聚劃算、考拉海購などのECプラットフォームを調査した結果、現時点で、公式サイトにはまだ東京五輪関連のPR文が出ていないことが分かった。天猫「オリンピック公式旗艦店」では東京五輪の公式グッズがいろいろ販売されているが、売り上げは芳しくない。

アリババは現在、東京でどのような業務の準備をしているのだろうか。前出の関係責任者は、「今回の東京五輪で、阿里雲（アリクラウド）が協力する部分が重要業務で、これにはクラウド中継局とCLOUD PIN（アリババ五輪クラウドロゴマーク）が含まれる。CLOUD PINは7月18日に正式に発表される。22日にはIOCのバッハ会長が東京ビッグサイトでの発表イベントに出席する予定だ」と述べた。

■凱撒旅遊「チケット払い戻し中」

その一方で、東京五輪の中国オリンピック委員会公式チケット業務サービス取扱機関であり、おもてなしサービスサプライヤーの凱撒旅遊は大きな「痛手」を受けた。

今年3月20日、日本はIOCと国際パラリンピック委員会（IPC）に対し、世界的に新型コロナウイルス感染症が大流行しているため、東京五輪・パラは海外からの観客を受け入れない決定をしたと通知した。

凱撒は現在、公式サイトでチケット払い戻し手続きのお知らせをしている。4月1～9日に払い戻しを申請した人は、7月初旬に払い戻しが行われる予定だ。5月1～9日に申請した人は、五輪閉会後に払い戻しが行われる。具体的な払い戻し日時は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が定めた払戻日を基準にするという。

指摘しておかなければならないのは、凱撒は2019年決算で、全額出資孫会社の北京凱撒国際旅行社有限責任公司が東京五輪の独占チケット業務代理権を取得し、巨額のホテル前払い金を支払ったと明らかにしていたことだ。東京五輪が延期になったため、こうした前払い金などの支出はサプライヤーと話し合ってどう処理するかを決めなければならない。

東京五輪のチケット業務代理の営業収益がなくなり、海外旅行業務も全面的にストップして、凱撒の業績は一言では言い表せない厳しい状況だ。感染症が爆発的に広がる前の19年、凱撒の通年の営業収益は60億3600万元（約1026億1200万円）、純利益は1億2600万元（約21億4200万円）だった。それに対し、20年の営業収益は前年比7割以上減の16億1500万元（約274億5500万円）になり、純損失が6億9800万元（約118億6600万円）に達した。今年第1四半期（1-3月）も業績は低迷を続け、営業収益は前年同期比67．91％減の2億4000万元（約40億8000万円）となり、純損失は約9409万元（約15億9900万円）だった。

少し前には、凱撒は62億の株式交換により衆合旅遊を吸収合併（M＆A）することを検討している。これはA株市場の海外旅行トップ銘柄が協力し合って困難を乗り切ろうとしていることを意味する。

■快手の放送は「待ち」の状態

会場で東京五輪を見られないため、放送権が自然と注目を集めることになった。ショート動画配信プラットフォームの快手は6月23日、中央広播電視総台と東京五輪及び22年の北京冬季五輪におけるショート動画放送戦略協力を締結した。これは、快手が東京五輪の放送権を正式に取得したことを意味する。

快手科学技術部門の厳強（イエン・チアン）上級副総裁は、「快手はこれからプラットフォームで五輪専用チャンネルを開設し、五輪の一瞬一瞬を全面的に伝え、競技のビデオ・オン・デマンドは600本以上になる見込みだ。今回の五輪開催期間中、快手はコア資源を利用して五輪の魅力的なコンテンツをすべての国民に届ける。予測では、カバーする人口は延べ600億人を超え、5億人以上になる」と説明した。

快手の関係責任者は、「マーケティングプランをどのように設計するかは、実際には東京の動きを見て、情報が出るのを待たなければならない。東京五輪の関連イベントがウォーミングアップを始めたばかりだが、具体的な楽しみ方は来週か再来週に発表することになる」と述べた。

実際、東京五輪が計画通りに開催されるかどうかに関わらず、今大会はすでに感染症による深刻な打撃を受けており、開催都市、スポンサー、放送事業者、協力パートナーがみな巨額の損失に直面することになる。第一生命経済研究所の予測では、五輪延期による経済損失は3兆2000億元（約54兆4000億円）を超えるという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）