2021年7月11日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米政府が新疆での人権問題などを理由として中国企業をブラックリストに追加し、中国側が反発していると報じた。

記事は、米バイデン政権が9日に中国企業23社を経済ブラックリスト（エンティティー・リスト）に追加したと紹介。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道として、そのうち14社が新疆でのウイグル族に対する人権侵害問題に関係し、5社が中国軍に関係したものであると報じるとともに、今後米国企業はこれらの企業との取り引きが禁止されることになると伝えた。

そして、米商務省は先月にも新疆問題を理由として中国企業5社などをエンティティー・リストに追加したほか、昨年には中国の防犯カメラ企業や顔認証企業などもリストに入れられたと紹介した。さらに、今回の発表ではロシアの軍事計画を支援しているという理由でロシア企業、イランへの制裁に反する不法取り引きによってイラン企業の一部もそれぞれエンティティ・リストに入ったとしている。

その上で、中国商務部の報道官が11日にこの件について「これは中国企業に対する不条理な圧力であり、国際貿易ルールに対する著しい破壊だ」として中国政府として断固反対し、米国側に直ちに「誤りを正す」よう要求するとともに、中国の合法的な権益を守るために必要な措置を講じる姿勢を示したと伝えたほか、中国外交部も9日に同様のコメントを発表したと伝えた。（翻訳・編集/川尻）