2014年5月11日、韓国・中央日報は、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が早ければ今週にも、地縁や血縁、学歴などを背景に天下り後も権力を保持し続ける“官僚マフィア”の再就職を禁止する公職者倫理法改正を柱とした国民談話を発表する予定だと伝えた。12日付で中国新聞社が伝えた。

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朴大統領は11日午前、大統領府で緊急首席秘書官会議を招集。旅客船「セウォル号」沈没の事故処理と国民談話で明らかにする国家改造案について議論した。

4月16日に起きたセウォル号沈没事故では、いわゆる“海洋水産部マフィア”が被害を拡大させたという指摘が出ている。また、官僚マフィアが韓国社会全般に広まった理由として、公職者倫理法の不備を指摘する声も絶えない。

現行の公職者倫理法では、公務員は退職からの2年間、退職前の5年間に所属していた部門と密接なかかわりのある民間企業に就職できないと定められている。だが、政府関連機関や、国または地方自治体から事務を委託された民間協会などへの就職は制限されていない。

セウォル号に対しずさんな安全検査を行った韓国船級などを海洋マフィアが牛耳っていた背景には、こうした法律上の不備があると批判する声が上がっていた。（翻訳・編集/NY）