菅義偉首相による中国に関する発言を受けて、中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官は6日の定例記者会見で、「一部の悪意ある目的を抱く国々による、いわゆる『中国の支援が太平洋島嶼国を債務の罠に陥れる』との宣伝は支持を得られない」と指摘した。

報道によると、日本と太平洋島嶼国は先日、第9回「太平洋・島サミット」（PALM）を開いた。菅義偉首相は開会のあいさつで、「新型コロナによる社会経済への影響や権威主義との競争など太平洋地域が新たな挑戦に直面している今、日本は被援助国政府の債務の持続可能性を極めて重視している」と述べ、日本側の支援は支援期間に被援助国を「債務の罠」に陥れる中国のやり方とは異なるとした。

これについて趙報道官は、「中国は一貫して人類運命共同体と『真実親誠』の理念を堅持して太平洋島嶼国と互恵協力を実施するとともに、できる限りの範囲で、いかなる政治的条件もつけない支援を行っている。双方の協力は相互尊重と対等な協議の上に成り立っており、経済発展と民生改善が目的であり、太平洋島嶼国の政府及び国民に心から歓迎されている。一部の悪意ある目的を抱く国々による、いわゆる『中国の支援が太平洋島嶼国を債務の罠に陥れる』との宣伝は支持を得られない」と指摘した。

また趙報道官は、「挑戦と言うのなら、福島原発事故の汚染水を太平洋に放出する日本の計画こそが太平洋沿岸諸国の環境や健康と安全に対する重大な挑戦だ。太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長は以前声明で、加盟国首脳を代表して懸念を表明した。日本の指導者は虚偽情報で中国のイメージを損なうことにかまけるよりも、まず自らがいかにして太平洋島嶼国の人々を原発汚染水の海洋放出による『環境の罠』に陥れないようにするのかを明確に説明すべきだ」とした。（提供/人民網日本語版・編集/NA）