Record China 2021年7月6日(火) 11時20分
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麻生太郎副総理兼財務相が台湾有事の際に集団的自衛権を行使する可能性があるとの認識を示したことが、中国や台湾で注目を集めている。写真は人民解放軍。
麻生太郎副総理兼財務相が台湾有事の際に集団的自衛権を行使する可能性があるとの認識を示したことが、中国や台湾で注目を集めている。
報道によると、麻生氏は5日、東京都内で行った講演で「(台湾で)大きな問題が起き、日本にとって次はとなれば、存立危機事態に関係してくるといっても全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければいけない」と述べた。また、香港問題に触れ「同じことが台湾で起きない保証はないと考えると、台湾の次は沖縄」との考えを示した。
この発言は中国で注目を集めており、黒龍江省社会科学院東北アジア研究所の笪志剛(ダー・ジーガン)氏は網易新聞への寄稿文で麻生太郎が「台湾が有事となれば、日本は必ずや集団的自衛権を行使しなければならない」と述べたとし、「妄言」「狂言」という言葉を用いて批判した。
中国版ツイッター・微博(ウェイボー)では複数のアカウントが麻生氏の発言を紹介しており、ネットユーザーからは「日本をたたく理由ができたぞ」「言ったからには、実際にそうなった時はきちんと果たしてもらおう」「甲午戦争(日清戦争)以来、日本が中国で犯してきた犯罪行為を徹底的に清算する時だ」など、過激な声が相次いでいる。このほか、「これもまた、『個人の発言で日本政府の立場を代表するわけではない』ってことになるのか?」「明日には『個人の見解です』って発表がありそう」といった声も見られた。
一方、台湾メディアも相次いで報じており、ネット上でも話題になっている。自由時報の記事には「ありがとう」「米国と日本の協力に感謝します」「誰が敵で誰が友かはっきりしている」「日本政府は変わった。以前はこういう話は中国を恐れてできなかった」との声が寄せられる一方、「米国も日本も台湾と国交を結ばないうちはすべてが空論」との指摘や、中国のネットユーザーと同様に「日本は『麻生氏個人の発言で日本を代表するものではありません』的なことを言うだろう」との声も上がっている。(翻訳・編集/北田)
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