28日の国連人権理事会第47回会合で、第2次大戦時に日本軍が「慰安婦」を強制徴用したとの主張は捏造されたものだとするなどの日本代表の発言に、中韓両国の代表が厳しく反論した。中国新聞網が伝えた。

中国代表は、「日本軍国主義の発動した侵略戦争は中国を含む数多くのアジア被害国国民に甚大な惨禍をもたらした。日本軍は強制や甘言などの手段を用いて70万人以上もの『慰安婦』を強制徴用した。これは日本軍国主義の犯した重大な犯罪行為であり、動かぬ証拠があり、否認は許されない。侵略の歴史を否認、歪曲、さらには美化し、歴史的罪責をうやむやにし、回避するいかなる行為も、正義と良知の強い非難を受けることになるだろう。中国側は改めて日本側に対して、侵略の歴史を誠実に直視し、反省し、軍国主義と明確に一線を画し、国際的な人権上の義務を履行し、『慰安婦』強制徴用など歴史上の未解決問題を誠実で責任ある姿勢で解決し、実際の行動によってアジア近隣国及び国際社会の信頼を得るよう促す」とした。

韓国代表は、「『慰安婦』問題は二国間のみの問題ではなく、普遍的影響のある人権問題だ。日本側は日本軍国主義による人権侵害行為が国際法への重大な違反であり、この問題の解決が被害者中心でなければならないことを認識しなければならない。韓国側は日本政府に対して、責任ある姿勢で誠実に謝罪し、後代への歴史の教訓とし、悲劇の再演を防ぐよう促す」とした。（提供/人民網日本語版・編集/NA）