2021年6月28日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国版サイトは、台湾での新型コロナワクチン確保に一定のめどが立った一方で、市民からは政治家による「特権接種」に対する批判の声が出ていると報じた。

記事は、日本政府が25日に、すでに台湾に寄贈したアストラゼネカ製ワクチン124万回分に続き、同社製ワクチン100万回分を追加提供することを発表したと紹介。このワクチンが台湾に届けば、実際に到着したワクチンの数はおよそ485万回分になると伝えた。

また、台湾感染指揮センターの資料によれば、台湾が購入したワクチンはアストラゼネカ製1000万回分、モデルナ製505万回分で、ワクチン供給の国際的な枠組みであるCOVAXからの供給分も476万回分あると説明。これに日本からのワクチン計224万回分、米国から提供されるモデルナ製ワクチン250万回分を合計すると、全部で2455万回分のワクチンを確保することになるとした。

その上で、与党・民進党のワクチン確保に向けた動きに対して野党・国民党は批判を展開しており、国民党選出の台北市議からは「ワクチンこじき」との形容さえ聞かれたと紹介。一方で、世論からは国民党の政治家が「特権接種」を進めているとの批判が出ており、連戦（リエン・ジャン）元主席夫妻や国民党の立法委員らが順番を飛ばしてアストラゼネカ製ワクチンの接種を受けたことで物議を醸したと伝えた。

記事はこのほか、台湾で進められている自前のワクチン開発で、高瑞と聯亜の2社のワクチンがそれぞれ第2相臨床試験をクリアし、7月には供給が始まる可能性があるとの報道が出る一方で、台湾・経済日報が28日に「台湾製ワクチンの有効性に関するデータはまだ出ておらず、台湾人が国産ワクチンのモルモットにされるのではないか」との疑念を示したことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）