中国メディアの経済参考報は24日、日本経済新聞の報道を引用する形で、世界のM＆A（合併・買収）市場が活発な勢いを取り戻しているとする記事を掲載した。

記事によると、世界のM＆A金額は、20年1～6月は新型コロナの影響により前年同期比で大幅減となったが、世界経済の回復と米欧などの金融緩和であふれたマネーが流入し活発な勢いを取り戻している。

今年1～3月の世界のM＆A金額は、3四半期連続で1兆ドル（約110兆円）の大台を突破した。金融情報会社リフィニティブの6月17日までの集計によると、世界のM＆A件数は2万5000件に達し、3年ぶりに増加に転じた。実行額は前年同期の2．3倍の2兆6000億ドル。地域別では米国が最も活発で、実行額は前年同期の3．8倍の1兆2900億ドルに達した。欧州は前年比25％増、日本は19％増にとどまった。

米国ではメディアの再編が活発だ。コロナ禍で動画や音楽などのネット配信のニーズが高まり、コロナ収束後もサービスの多様化と市場拡大が続くとみられている。米メディア大手のディスカバリーは、米通信大手AT＆T傘下のメディア事業「ワーナーメディア」と経営統合する。買収規模は21年で最大となる。アマゾン・ドット・コムも映画製作大手のメトロ・ゴールドウィン・メイヤーを84億5000万ドルで買収する。

日本では日立製作所が3月31日、米システム開発のグローバルロジックを96億ドルで買収すると発表した。IoT（モノのインターネット）を中心とした情報技術サービス分野に注力し、伝統的なメーカーから技術サービスプロバイダーへの転換を目指す。（翻訳・編集/柳川）