2021年6月22日、韓国・世界日報は、韓国政府が自衛隊の「自由で開かれたインド太平洋」構想に関する日本語の広報映像に抗議したが、日本政府は聞き入れるどころか反撃に出たと報じた。

記事によると、防衛省統合幕僚監部は18日、SNSに「自由で開かれたインド太平洋」構想に関する英語とフランス語の映像を掲載した。映像には、日本と国際社会の安全の重要性を強調する内容と共に日本周辺の地図が登場し、竹島の部分に「Territorial disputes over Takeshima Island（竹島領土問題）」と書かれていたという。これについて記事は「韓国との領土問題が日本と東南アジア、国際社会の平和・安定・繁栄を脅かす要素であるかのような印象を与えている」と指摘している。

防衛省統合幕僚監部は6日に同映像の日本語バージョンを公開し、韓国政府から抗議を受けていたという。韓国外交部当局者は11日、「外交ルートを通じて日本側に遺憾と抗議の意をはっきりと伝えた」とし、「独島（竹島の韓国語名）が歴史的・国際法的に韓国固有の領土であることは明らか。韓国政府は独島への日本の不当な主張に対して断固として対応していく」と明らかにしていた。

記事は「東京五輪組織委員会の公式ウェブページの地図に独島が日本領として表記されている問題が韓国で波紋を広げている中、日本政府は自衛隊の広報映像に対する韓国政府の抗議もあざ笑ったことになる」と批判している。

これを見た韓国のネットユーザーからは「日本の行為は度を越えている」「竹島は日本人の頭の中だけに存在する架空の島」「日本の望みは独島を紛争地域化させることだ」など批判的な声が続出している。

また、「これでも韓国政府は日本に歩み寄ろうとするのか？」「抗議するだけではなく、日本と同じように行動しないと。受け入れられないのに抗議を続けていても意味はない」など韓国政府に強力な対応を求める声も数多く寄せられている。（翻訳・編集/堂本）