2021年6月11日、韓国・マネートゥデイは、世界最大手のファウンドリ（半導体受託生産）、台湾積体電路製造（TSMC）が米国に続いて日本とも連携を深めており、「ファウンドリ強化に乗り出したサムスン電子の苦悩が膨らんでいる」と伝えた。

記事はまず、日本経済新聞の報道を元に「TSMCが日本発の半導体工場を熊本県に建設することを検討している」と伝えた。業界関係者によると、TSMCは日本政府から先端半導体を日本で生産するよう要請されたという。同社は2月にも186億円を投じて茨城県つくば市に研究開発（R&D）拠点を新設すると発表しており、日本政府は370億円の事業費のうち190億円を支援すると伝えられている。

記事は「TSMCと日本の密着は双方の利害関係が一致した結果」だと分析。「日本としてはTSMC誘致を半導体産業再建のカードとしたい考えで、TSMC側は日本との関係強化を通じたファウンドリ市場内の技術競争力とシェア拡大を狙っている」と説明している。また、国際政治の構図から考えると、米国が安全保障を理由に中国制裁に乗り出したことで「TSMCが中国に見切りを付け日本と手を結ぶのでは」との分析も出ているという。ある関係者は「台湾はシャープやパナソニックの半導体子会社を買収した経験もあり、日本との関係は以前から格別だった」と話しているという。

その上で記事は「こうした中で、足下に火が付いたのはサムスン電子だ」とし、「TSMCが攻撃的な投資と日米との関係強化で市場掌握力を拡大してきた間、サムスン電子はこれという動きを見せていない」と指摘している。20兆ウォン（約1兆9643億円）規模の米国内ファウンドリ投資が5月の米韓首脳会談を機に公式化されたものの、いつどこでどのように投じるかは依然明らかになっていない。一方、TSMCは120億ドル（約1兆3160億円）規模の米アリゾナファウンドリに着工した。同社はアリゾナに最大6ラインを建設する計画だという。

業界では「このままではTSMCとサムスン電子の格差は広がるばかりだ」と懸念する声が上がっているという。昨年の世界ファウンドリシェアはTSMCが54％、サムスン電子は17％で、前年よりも格差は拡大したという。「2倍以上のシェア格差があれば、両社が選択できる戦略にもおのずと格差が生じる」との声も上がっている。また記事は「TSMCは中国との政治的関係から中国市場を捨てることもできるが、サムスン電子にはそれができない」「こうした状況でリーダーシップの不在はサムスン電子に取って大きな痛手だ」とも伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「サムスンのオーナーを釈放しろと言いたいの？」「李在鎔氏を釈放しろとはっきり書けばいいじゃないか」「サムスンがメディアにお金をばらまいたな」などの声が殺到している。

その他、「サムスンが今にも崩壊するようなことを書いているが、そんなことはないと子どもだって知っている」「サムスンは健在です」「韓国のサムスン、ハイニックスはメモリが主力であって、ファウンドリに関しては主力でもないし後発で、それでも奇跡的に2位につけている。何も分かってない」「台湾と日本の関係を理解していれば、特に取り上げるほどでもない」などと指摘する声も寄せられている。（翻訳・編集/麻江）