2014年5月8日、韓国・中央日報によると、旅客船セウォル号の沈没事故の対応で韓国政府に批判が集まるなか、経済協力開発機構（OECD）の統計で、韓国国民のおよそ2割しか政府を信用していないことがわかった。中国新聞網が伝えた。

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5日に発表されたOECD の34の加盟国にロシア、ブラジルを含めた36カ国の「2014幸福指数」で、OECDは政府への信頼を「社会統合と福利の安定の必須条件」と位置づけている。しかし、政府を信頼している国民はわずか23％にとどまった。

OECD加盟国の平均は39％で、韓国は36カ国中29位だった。報道によると、政府の信用度で韓国を下回ったのは経済危機でデモが頻発するギリシャやスペイン、福島第一原発事故の影が消えない日本などの国だった。なお、今回の調査はセウォル号沈没事故より前に行われたため、「安全」の項目で韓国は6位となっている。（翻訳・編集/北田）