福建省福州市と厦門（アモイ）市の赤十字の責任者は27日、金門と馬祖に新型コロナウイルスワクチンを寄贈する意向を表明したが、台湾の大陸委員会はいずれも拒絶。大陸側は両岸の既存のルートを通じてワクチンに関するいかなる情報も提供しておらず、台湾の関係当局も正式な文書による申請を受けていないとして、台湾へのワクチン提供はワクチン輸入手続きに従い正式な申請を行うべきだと強調した。国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮（ジュウ・フォンリエン）報道官は28日、「大陸委員会の言い分は、多くの台湾同胞が大陸製ワクチンを使用し、感染状況が早期に緩和されるのを阻止するための理由作りだ」と指摘した。

朱報道官は、「大陸製ワクチンの台湾地区への輸出問題において、台湾同胞の新型コロナ対策を支援するために最大限の努力を尽くしたいという大陸側の善意を、ワクチン寄贈を望む民間機関の善行を、民進党当局は様々な口実で妨げ、拒絶し、さらには大陸製ワクチンを公然と中傷し、そのイメージを悪くしさえしている。彼らが台湾同胞の命と安危を顧みず、大陸製ワクチンを拒絶し続けているのは、台湾同胞の命と健康の安全を顧みない情を欠いた態度だ」と表明。

また、「当面の急務は、台湾地区の人々がWHOの認可した大陸製ワクチンの接種を1日も早く受けられるようにすることだ。これ以上政治的手段を弄するべきではない。台湾地区の人々がワクチン接種で免疫を獲得するためのタイミングを逸してはならない」とした。（提供/人民網日本語版・編集/NA）