アジア最大の不動産テック企業の居外IQI（Juwai IQI）集団が19日に発表した調査報告によると、中国の投資家の27％が「今後2年以内に海外で不動産を購入する予定」と答えたという。中国新聞網が伝えた。

この調査の回答者190人は、ほとんどが住宅を保有している。同集団の共同創業者兼執行主席のジョージ・シミール氏は、「調査対象を選ぶ過程では、人口統計学の分析に基づき、海外で不動産投資を行う可能性のある人を選んだ」と説明した。

調査研究によると、中国の投資家のかなりの人が貯蓄の多くを不動産投資に回す傾向があるという。回答者の3分の1が調査時に「貯蓄の40％以上を不動産投資に回した」と答えた。「半分以上を回した」人も24％に上り、投資する不動産には中国国内の不動産も海外の不動産も含まれていた。

シミール氏は、「中国の海外不動産投資は、新型コロナウイルス感染状況が好転し、旅行の制限が緩和されると増加するだろう。1つのシグナルとして、回答者の47％が、『最初に海外旅行に行くときに不動産を見るかもしれない』と答えたことがある。また27％が、『今後2年以内に海外の不動産を購入する計画がある』と答えた。ただ、『2年以内に海外不動産投資額を減らす』とした人も28％に上った」と述べた。

調査研究で、また旅行に行けるようになったら真っ先にどの地域を訪れたいかをたずねたところ、東アジア、欧州、東南アジアを挙げた人が4分の3近くを占め、東アジアは34％、欧州は24％、東南アジアは16％だった。

海外不動産投資の目的についてたずねると、「リターンを得ることが第一の目的」とした人が26％に上り、他の目的を上回った。2番目は「資産の多様化」で22％。主な動機では、「教育」を挙げた人が16％、「リゾート」が15％、「移民」が11％、「定年退職」が9％だった。（提供/人民網日本語版・編集/KS）