2021年5月17日、韓国・聯合ニュースは「3大経済大国である日本の労働競争力が日を追うごとに低下している」と伝えた。

記事は、公益財団法人の日本生産性本部が発表した報告書「労働生産性の国際比較2020」を基に、「国内総生産（GDP）では米国、中国に続く世界3位を維持している日本だが、労働生産性は衰退の一途をたどっている」と伝えている。

同報告書によると、2019年の日本の1人当たり労働生産性（購買力平価＝PPPベース）は8万1183ドルで、経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国中26位だった。主要7カ国（G7）では最下位で、韓国（24位、8万2252ドル）より低かった。記事は「1990年には15位まで上昇したが、2000年には21位に下落し、さらに19年は26位まで落ち込み韓国に追い抜かれた」と説明している。

また記事は「最近の推移を見ると、日本の状況はさらに深刻だ」とも伝えている。日本の1人当たり労働生産性の上昇率（物価変動を考慮した実質ベース）は15～19年にマイナス0．3％でOECD加盟国中35位を記録した。韓国はプラス1．9％で12位だったという。

日本の時間当たり労働生産性はOECD加盟国中21位で、1970年以降大きな変化がない。一方、韓国は31位で現在は日本より順位が低いが、15～19年の上昇率はプラス3．3％でOECD加盟国中3位となっており、日本（プラス0．9％、19位）を大きく上回っているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「もうすぐ韓国も日本と同じ道をたどる」「よその心配をしている場合か。日本は出生率が1は超えているよ。韓国は世界最高速度で人口減少が進んでいる」「日本は韓国より人口が多いんだから、高齢層が何％になろうと、労働する若者は韓国より多い」「韓国は合計特殊出生率が世界でビリなのに、政府は出生率に関心がない。他国の心配をしてる場合ではないよ」「他人事ではない。日本はそれでも軟着陸中だが、韓国は本当にこのままいくと…」「今の日本の姿を10～15年後に再現しないように、韓国政府は準備をしなければならない」など、「明日はわが身」だと憂う声が多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）