原発処理水問題、日韓が初の協議体設置へ＝韓国ネットは反発「日本に屈した」「韓国も同調することに…」

2021年5月14日、韓国・ヘラルド経済は、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出問題をめぐり「日韓政府が協議体を設置する」と伝えた。

記事によると、日韓当局は処理水の海洋放出に関する法的要件と検証システム、具体的な方法やリスクなどについての情報と意見を交換するための協議体を設置する。日本政府の海洋放出決定後、日韓両国が参加する公式の協議機構・意思疎通を図るチャンネルができるのは初めてのことという。

協議体は両国の外交当局だけでなく全ての関連部署が関与する大規模な機関になるとみられている。ある消息筋は「検証作業は科学の領域である上、漁師らの漁業環境や国民の不安など複合的に考慮する必要があるとの考えで一致している」と話した。協議体について韓国政府当局者は「推進中だ」とし、日本外務省は「協議段階にある事案」と述べたという。

また、協議体の設置は韓国政府の要請によるものとみられている。韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は先月行われた国会外交統一委員会の全体会議で「韓国への直接的被害が懸念されるため、国際原子力（IAEA）での検証とは別途で情報の提供と協議が必要だとの考えを日本側に伝えた」と話していたという。

これに韓国のネットユーザーからは「協議する問題か？絶対にしてはいけないことなのに」「協議体なんて必要ない。どうせ韓国が『放出するな』と言ってもどうせ聞いてもらえないのだから」「情報を供給する協議体を設置するということは韓国も海洋放出に同調するということになるのでは？」「日本は韓国を巻き込んで自分たちの行動を正当化するつもりだ」「海洋放出は阻止できないからせめて情報をくれということか。つまり日本に屈したということ」など反発の声が上がっている。

一方で「悪くないと思う。協議体ができればとりあえずデータを公開してもらえる。後は韓国政府がそのデータの誤りを見つければ、より強く海洋放出に反対できる」との意見も見られた。（翻訳・編集/堂本）