2021年5月5日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは「どうして医療先進国である日本が、新型コロナによる医療崩壊に直面しているのか」とする記事を掲載した。

記事は、英国などで検出された新型コロナウイルス変異株が日本で急拡散しており、東京や大阪など全国各地で新規感染者数が高止まり状態にあると紹介。基礎疾患のない20代でも重症化しやすくなっていると伝えた。

そして、感染者数の増加に伴って日本では医療崩壊が深刻化していると指摘。大阪市では4月29日時点での新型コロナ用病床使用率が95％に達し、入院が必要であるにもかかわらず受け入れ先の医療機関が見つからず、一時施設や自宅での待機を余儀なくされるケースが発生し、自宅内で死亡する人も増えたとしている。また、新型コロナ患者が多くのベッドを占有していることで、臓器移植などの手術が行えない状況も起きていると紹介した。

その上で、もともと日本は経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国中で病院数も病床数も最も多い国であると紹介する一方で、新型コロナ感染者を受け入れ可能な病院数が少ないほか、1000人あたりの医師数がOECD加盟国中27位と少なく、集中治療室や看護師の専門人材も不足しているとした。また、90％を輸入に頼っている人工呼吸器の調達が、世界的な感染拡大により滞っていると伝えた。

記事は最後に、これらの問題点を指摘した上で「患者が少なく、病院が多い日本でも、医療崩壊の危機に直面しているというのが現状なのだ」と評している。（翻訳・編集/川尻）