2014年5月3日、参考消息網は記事「海外メディア：中国当局は反テロ対策をさらに強化へ」を掲載した。

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4月30日夜、ウルムチ南駅で爆発事件が起きた。当局は現場で死亡したウイグル族2人が実行犯だと発表。イスラム原理主義の影響を受けた容疑者によるテロとの見方を示している。中国政府は相次ぐ事件について新疆独立勢力と海外のイスラム過激派が連携しているとの主張を続けている。

米ジャーマン・マーシャル財団アジアプロジェクトのアンドリュー・スモール研究員は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に答え、相次ぐ事件が組織的に連携しているかは不明だが、一般市民をターゲットにしていること、粗悪な弾薬を使っていること、政治的に敏感なタイミングを狙って行動を起こすことなどの特徴が一致していると報じた。

シンガポール紙・聯合早報は今回の事件を受け、中国政府はさらにテロ対策を強化するとの見方を示した。習近平（シー・ジンピン）国家主席は、テロとの戦いは「長期的で複雑かつ激しいものになるだろう」と訓示している。（翻訳・編集/KT）