中国社会科学院金融研究所、国家金融・発展実験室、人民日報デジタル発信が共催する「中国フィンテック燃指数報告書（2021）」発表会、並びに第1回「フィンテック指数フォーラム」が24日、人民日報社ニューメディアビルで開催された。科技日報が伝えた。

中国社会科学院金融研究所フィンテック研究室の尹振涛（いん・じぇんたお）室長はその席上、「中国フィンテック燃指数報告書（2021）」を発表した。同報告書は59の重要都市のデータを元に、中国金融テック燃（FIRE）指数を作成した。全面的かつ立体的にフィンテックの各都市における発展状況を描き出した。これは現状分析、原因究明、発展予測、政策の提案に役立つ。

総合指数の都市ランキングを見ると、トップ3は北京市、上海市、深セン市で、4～10位はそれぞれ、杭州市、広州市、南京市、武漢市、成都市、蘇州市、西安市。

尹氏によると、金融センターは本来、主に東部の都市に集中しているが、フィンテックの中心都市には西部や中部の都市も非常に目を引いている。成都市（8位）、重慶市（13位）、西安市（10位）、合肥市（12位）、長沙市（14位）、鄭州市（17位）がいずれも上位に入っている。これは主に中西部が近年、より良い人材誘致政策を打ち出し、特にテクノロジー型人材誘致を奨励したためだ。次にテクノロジー関連の電気料金、人件費、事務コストが相対的に東部の都市より低く、企業にとってより魅力的なためだ。

また、フィンテック技術のうち、ビッグデータを応用する企業が最多で、この点が非常に際立っている。北京、上海、広州、深センの一線都市のフィンテック応用は主にクラウドコンピューティングで、クラウドコンピューティングは大規模なテクノロジープラットフォームの支えが必要だ。2つ目の特徴としては、応用レベル面の企業が強いことが挙げられる。中西部都市には、基礎ソフトウェア開発、サイバーセキュリティーサービス、情報処理・保存サービスなどの技術系企業が多いという特徴がある。深センの最大の特色はブロックチェーンで、ブロックチェーン企業が最も集中している都市だ。これは主に深センの革新力と関係している。（提供/人民網日本語版・編集/YF）