中国紙・環球時報（電子版）は28日、「中国と競い合う米国のインフラ計画に二つの弱点」という見出しの記事を掲載。バイデン米大統領が先月発表した2兆2500億ドル（約250兆円）規模のインフラ計画について論じた香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）の26日付記事を取り上げた。

それによると、SCMPの記事はまず、「バイデン氏は、インフラ支出を中心とした2兆2500億ドルの経済刺激策が、コロナウイルスに襲われた米国経済を後押しし、中国との競争において米国をより良い立場に置くことに賭けている」とした。

そして、「ある意味で、バイデン氏は、中国の経済プレーブックのページをめくって経験をくみ取ろうとしている。中国政府は過去40年間、経済成長を促し、雇用を創出し、国全体の発展の基盤を築くために、インフラへの強力な投資を利用してきた」とした。

記事は、「米国は、経済計画と管理に対する中国のトップダウンアプローチをまねることはできない。中国はまさにこのアプローチによって、コロナウイルスを封じ込めると同時にインフラへの支出を迅速に決定して実施することができた」と指摘。英ロンドンに本拠を置く調査会社TSロンバードの中国・北アジア担当エコノミスト、ロリー・グリーン氏の見方として、「中国との違いは二つある。第一に、米国の予算の制約と管理はより厳しく、インフラ支出に関連する債務の蓄積を制限する。二つ目は、実現までの時間がはるかに遅い。中国政府が投資を決定すると、資金はすぐに実体経済に投入される。地方政府は投資プロジェクトの準備ができていて、すぐに支出を開始するよう強く動機付けられている。米国では、支出が効果を発揮するまでに数年かかる可能性があり、カウンターシクリカル（景気循環対策）な政策ツールとしての影響を鈍らせる」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）