2021年4月26日、仏国際放送局RFIの中国版サイトは、半導体産業が台湾にとって最も重要な戦略的パワーになるとする、フランスの専門家による分析を紹介する記事を掲載した。

記事は、今世紀において半導体産業は20世紀の石油産業のように、戦略的に重要な意味を持つアイテムであり、米中間のハイテク競争では米国による対中ウエハー輸出制限が中国の泣き所となっているほか、台湾がこの分野で大きな存在感を持ち、中国本土による威嚇に対抗する利器になっていると紹介した。

その上で、仏紙ル・モンドによる仏シンクタンク・モンテーニュ研究所のアジア地域専門家マシュー・ドゥシャテル氏へのインタビュー記事を引用。ドゥシャテル氏が半導体産業で中国が苦戦している理由として海外から最新技術の供給が受けられず、自国の技術が高まらない、人材不足、投資という3点を挙げ「カネさえあれば何でも買えるという中国のやり方が、世界の防御反応を起こしている」と解説したことを伝えた。

ドゥシャテル氏はまた、台積電（TSMC）が世界の半導体製造をリードするなど、半導体のサプライチェーンにおける重要な地位は台湾にとって強力な戦略的なパワーになっていると述べたほか、台湾の半導体産業は南部の台南と北部の新竹にそれぞれ集中していることから、台湾海峡で戦争を起こした時に中国本土にとっても台湾の半導体産業破壊という代償が発生するとした。

一方で、米中の技術競争では互いに相手に対する勝利を求めているものの、現実的には技術生態系で双方が絡み合っており、米国企業が中国の顧客と関係を保つことを望んでいると指摘。「それ故に、個人の利益が競争の圧力を軽減している。半導体を大量消費する電気自動車や自動運転自動車の発展に伴って、自動車産業も同じような状況にあるのだ」と述べている。（翻訳・編集/川尻）