中国紙・環球時報（電子版）は26日、「中国の脅威は1970年代後半の日本（の脅威）とは比べものにならないほど及ばない」とする記事が米誌ナショナル・インタレスト（電子版）に24日付で掲載されたと報じた。

それによると、記事は、米政治学者のグレアム・アリソン氏は著書「Destined for War」で、覇権戦争の最大の脅威は台頭する勢力が確立された世界秩序を覆そうとする時に発生すると述べているとした上で、「米国と中国との間の激しさを増す対立は、中国が世界的な権力の頂点で米国に取って代わることを熱望しているという感覚の高まりと相まって、二つの大国間の衝突は避けられないとの認識を多くの学者に持たせている」とした。

その上で、「中国は現在、米国に対する実存的脅威となっているか」「多くの人々が懸念している覇権戦争が引き起こされる可能性はあるか」との問いに対する答えは「まだそうなってはいない」と指摘。「中国の核抑止力は最小限であり、冷戦時のソビエトの核兵器のように米国に脅威を与えることはない。中国は特にその海軍力を急速に高めているが、中国の軍事力はまだ地域限定のもので、米国自体に直接の脅威をもたらさない。最大の脅威は、中国の世界的な経済力の拡大と国際機関への影響力の増大から来ている」とした。

そして、「中国が量子コンピューティングや人工知能（AI）などの最先端技術でリードしていることを懸念する人は多いが、実際の製品がなければ、そうした懸念が実際に当てはまるかどうかを知ることは非常に困難だ」とし、「中国の経済的および政治的影響力は拡大しているが、それでも1970年代後半の日本とは比べものにならない。当時、日本の自動車メーカーは米国の自動車産業を荒廃させ、大規模なリストラと米国政府による一部の企業を維持するための救済をもたらした。日本のエレクトロニクス企業の製品は、欧米の店舗を支配した。中国の技術の進歩は確かに印象的だ。だがテクノロジーの世界は依然として米国のテック大手によって支配されている」としている。（翻訳・編集/柳川）