国務院新聞弁公室は12日に記者会見を開き、海南自由貿易港政策制度構築の進展状況を説明した。国家発展改革委員会の叢亮（ツォン・リアン）副主任は、「ここ3年の間に、特に『海南自由貿易港の建設全体プラン』が発表・実施されて以来、海南の改革開放の全面的深化推進指導チーム弁公室が海南省及び関係当局と共同で一連の支援政策を研究・発表し、海南自由貿易港の建設の順調なスタートを後押しした」と説明した。北京日報が伝えた。

■3年で人材23．3万人を誘致

2018年4月13日、習近平総書記が海南島の海南省への格上げと経済特区への指定を祝う30周年記念大会で重要談話を発表し、海南に改革開放の全面的深化という歴史的使命を与え、海南が中国の特色ある自由貿易港建設を一歩ずつ探求し、緩やかに推進することを支援するとした。20年6月1日には、「海南自由貿易港の建設全体プラン」が正式に公表された。

中国共産党海南省委員会の沈暁明（シェン・シャオミン）書記は、「ここ3年で、海南には新たなマーケットエンティティーが76万3000増え、過去30年間の合計を上回った。実行ベース外資導入額は3年連続で倍増して、累計52億7000万ドルに達し、過去30年の合計の半分を超えた。海南に進出した中央企業（中央政府直属の国有企業）とその子会社の売上高は20倍以上増加した。特に『プラン』が公表されてから、新たに設立された企業は113．7％増加した。この3年間で誘致した人材は23万3000人で、前回の統計と比較すると675％増加し、このうち『プラン』公表後1年以内に誘致した人材が50％を超え、100万人の人材が海南に進出する行動計画の初期目標を順調に達成した」と説明した。

■外資が「3つの倍増」を達成

海南省の馮飛（フォン・フェイ）省長は、「外資の爆発的な増加が自由貿易港建設の大きな注目点だ。海南が世界の『新たな人気投資先』になったことは、『3つの倍増』によって具体的に説明できる。1つ目の『倍増』は実行ベース外資導入額の3年連続の倍増で、この3年の導入額は海南に経済特区が設立されてからの30年間の導入額の半分を超えた。2つ目の『倍増』は外資系のマーケットエンティティーの倍増だ。20年に全省で新たに設立された外資系企業は1000社を超えて1005社に達し、19年の3倍に迫った。3つ目の『倍増』は外資の供給地が倍増し、80を超える国・地域が海南への投資を行った」と説明した。

馮氏は、「『2つの最も』で海南の政策による優遇措置をまとめることができる。1つ目の『最も』は外商投資のネガティブリストが最も短いことだ。全国は33項目、自由貿易区は30項目あるが、海南は27項目しかない。もう1つの『最も』は企業の税負担が最も軽いことだ。海南の奨励類産業の企業は企業所得税で15％の税率が適用され、ハイレベル人材は個人所得で最大15％の税率が適用される。この2つの政策は全国で海南だけのものだ」と述べた。

■免税ショッピング政策が外資の増加をけん引

離島免税ショッピング政策は海南自由貿易港建設が早くから取り入れてきた重要な内容の1つだ。現在、海南には離島免税店が計10カ所ある。20年7月1日からは、離島する旅客の免税ショッピング限度額が年間3万元（約51万円）から10万元（約170万円）に引き上げられ、免税対象商品も38種類から45種類に増えた。

税関総署の張際文（ジャン・ジーウェン）副署長は、「新政策の実施が海南の国際観光消費センター建設を極めて大きく促進し、海南の対外貿易の伸びをけん引した。20年7月1日から21年4月6日までの間に、税関が監督管理を行った離島免税ショッピング金額は347億元、購入点数は4326万点、ショッピング客はのべ496万人に上り、前年同期に比べて金額は244％、点数は215％、客は101％、それぞれ増加した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）