独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは9日、米国が中国でスーパーコンピューターの開発を手掛ける企業や研究機関など7社・団体を経済ブラックリストに追加したと報じた。

記事によると、経済ブラックリストに追加されたのは、天津飛騰信息技術、上海集成電路技術産業促進中心、深セン市信維微電子、国家超級計算の済南センター、深センセンター、無錫センター、鄭州センターの7社・団体。

米商務省は8日、7社・団体について「中国の軍当局者が使用するスーパーコンピューターの構築と大量破壊兵器の開発プログラムの促進に関与し、中国の軍事近代化の取り組みを支援する可能性がある」とした。

レモンド米商務長官は声明で、「スーパーコンピューターの能力は、核兵器や極超音速兵器など多くのもしくはほぼ全ての近代兵器と国家安全保障システムの開発において極めて重要だ」と述べた。（翻訳・編集/柳川）