中国メディアの新浪網などによると、電子商取引（EC）用のプラットフォーム運営などを業務とする阿里巴巴集団（アリババグループ、以下「アリババ」）は10日、独占行為を理由に当局から182億2800万元（約3050億円）の罰金を科せられたと発表し、「誠意をもって処罰を受け入れ、あくまでも服従します」などと表明した。

アリババについては、中国政府・国家市場監督管理総局が調査を進めていたが、アリババが採用していた「二選一（アルシュエンイー）」が独占行為に該当するとして、182億2800万元の罰金を科すことを決めた。「二選一」とは販売業者に対して「わが社を利用するか、他社のプラットフォームを使うか」の二者に一つを選択させることを意味する。

アリババは10日午前、同処罰についての事実と見解を示す文書を発表した。この文書は書簡の形式で、冒頭には「尊敬するアリババの商店、消費者、パートナー、投資者の皆さまへ」と記入した。

文章は続けて、「私どもは本日、国家市場監督管理総局からアリババグループに対する行政処罰の決定通知をいただきました。われわれはこの処罰を誠意をもって受け止め、あくまでも服従します」と表明した。

文書はさらに「今日の処罰は、私どもに警告して覚醒させ、むちを打つことであり、業界の発展に対する規範と保護（を示したもの）であります。国による公平な競争環境を維持し、プラットフォーム経済の質の高い発展を推進する重要な措置であります」、「時代と国の発展に順応し、何千何万もの商店主と消費者（の声）に耳を傾けて理解し、しっかりと奉仕し、永遠に立ち止まらずに技術の革新を追求することこそが生存の根本であることを、私どもは深く知っています」などとも表明した。（翻訳・編集/如月隼人）