今年になって、働く人の収入はどんな状況だろうか。第一財経が伝えた。

就職情報サイトの智聯招聘が7日に発表した「2021年春期中国雇用主の需要とホワイトカラー人材の供給報告」によると、今年第1四半期（1-3月）には、全国の中核都市38カ所で提示された賃金の平均が9059元（約15万4000円。月収ベース、以下同）に上り、第1四半期の平均月収の絶対値は前期比1．5％上昇して再び記録を更新し、前年同期比も2．7％上回った。

ポストに対する賃金の分布状況をみると、高賃金層の占める割合が増加し、8000元以上の層が最多を占め、ポスト全体のうち43．5％を占め、この割合は前期比3ポイント上昇し、前年同期比では4．8ポイント上昇した。次に多いのは4001-6000元の層で全体の26％を占め、さらに6001-8000元の層の23．2％が続いた。

データによると、同期の全国中核都市38カ所のうち賃金が最も高いのは引き続き北京（1万2067元）、上海（1万1699元）、深セン（1万983元）、杭州（1万176元）で、前年同期比でも前期比でも上昇傾向を示し、人材を呼び込む力は依然として他の都市を上回った。

長江デルタ地域の杭州と南京が目を見張る動きをみせたことが注目される。杭州の平均賃金は1万176元で引き続き4位に安定し、一線都市の広州を抜いた。杭州の所得水準が高いのは主にデジタル経済にけん引されて、杭州の経済が急速に発展したこと、人材の流入ペースが速かったことによるものだ。

杭州市統計局がまとめたデータでは、20年に市全体のデジタル経済中核産業の生み出した付加価値額は前年比13．3％増の4290億元で、国内総生産（GDP）成長率を9．4ポイント上回り、対GDP比は26．6％で前年を1．9ポイント上回った。今年の杭州市政府活動報告によると、2020年には、杭州の優れた人材に対する誘致力が増大を続けた。同年に新たに引き入れられた35歳以下の大学卒業生は43万6000人に上り、杭州は人材の純流入率が引き続き全国トップだった。

南京市は提示された賃金の平均が9511元で、引き続き一線都市の広州に続き、全国6位になった。

増加率をみると、全体の賃金の水準が新たなステージに達した中で、同期には６都市の平均が前期比低下した以外、他の都市はいずれも上昇した。このうち東莞は同期の賃金水準の前期比上昇率は3．9％、前年同期比上昇率は7．7％と、いずれも最大で、全国での順位も20年冬季の9位から1つ上がって全国8位になった。

また、仏山（3．3％）、南京（3．1％）、重慶（2．9％）、蘇州（2．8％）などの新一線都市は提示された賃金の前期比上昇率が突出しており、新一線都市が経済発展やビジネス環境の面で高い成長性を備え、賃金の水準も人材ニーズの拡大にともなって上昇し続けていることがわかる。

企業のタイプ別競争指数を見ると、国有企業が引き続いて最も人気があり、1つのポジションに平均73．1人が応募する。２位は上場企業で1ポジションに平均51．5人が応募する。21年春期就職シーズンには各タイプの企業が昨年よりもゆとりのあるリクルート環境を提供し、前期比競争指数はいずれも上昇傾向を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）