2014年4月29日、韓国紙・中央日報の中国語電子版は、旅客船沈没事故における韓国政府の不適切な対応に対し、現在の韓国の安全保障意識は冷戦期のままだと批判し、沈没事故をきっかけに、韓国の安全保障は国家ではなく国民ら個人に対してなされるべきだという声がますます高まっていると指摘した。30日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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報道は、朝鮮半島には北朝鮮という脅威が存在するにもかかわらず、韓国の安全保障意識は世界と時代の流れから大きく遅れており、国家安全保障会議（NSC）も「北朝鮮対策チーム」のレベルにとどまっていると指摘。ある当局関係者は、「いわゆる安全保障は国家の存亡に関わるものであるため、政府内部でも、個人の安全と安全保障を同列に考えることは難しいという認識がある」としている。また、3000件以上の災害対策マニュアルが今回の沈没事故発生時にも全く効力を発揮していないという分析もあり、政府が安全と安全保障を区別して考えていることを示している。

これに対し、専門家らは国民の安全を中心とした安全保障について再度検討する必要があると指摘する。ソウル大学社会学部の李在烈（イ・チェヨル）教授は、「韓国はすでに国際的にも優れた制度を導入している。問題なのは、制度と実践に大きなズレがあることだ」とし、梨花女子大学国際学部の朴仁輝（パク・インフィ）教授は、「韓国も人間の安全保障という理論を導入してはいるが、それを実践する環境がつくられていない」と指摘している。（翻訳・編集/藤）