2021年4月2日、中国紙・環球時報は、日韓関係が「氷河期」にある中で行われる日米韓安全保障高官会談の行方に注目が集まっていると報じた。

記事は、韓国KBSの報道として、日米韓の安全保障高官会談が2日に米メリーランド州で開かれ、朝鮮半島の平和と安定、新型コロナウイルスへの対応、気候変動などの問題について意見交換が行われる見込みだと紹介。韓国側の代表である徐薫（ソ・フン）大統領府国家安保室長はまた、米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）、日本の北村滋国家安全保障局長とそれぞれ個別に会談し、朝鮮半島の平和推進について協議を行うと伝えた。

その上で、日韓関係がいわゆる徴用工問題や慰安婦問題、さらには貿易紛争といった問題により「氷河期」にある中で、今回の会談が両国関係改善のきっかけとなり得るか否かについて注目されているとした。

そして、日韓両国の外務省アジア大洋州局長が1日に東京で会談したものの、両者は互いの立場を繰り返し主張するにとどまり、実質的な進展は得られなかったと紹介。一方で懸案事項の解決に当たっては、外交ルートによる意思疎通が極めて重要であること、地域の安定を維持する上での日米韓協力の重要性で双方は意見が一致したと伝えている。

記事はさらに、今月末には日米韓の外相会談も予定されており、今回の日韓安全保障高官会談の中で日韓外相会談の話が議題に上るかどうかについても注目されていると紹介した。（翻訳・編集/川尻）