米国に拠点を置く華字メディアの多維新聞は27日、「新疆の人権、日本が米国と距離を置く理由」と題する記事を掲載した。

記事はまず、新疆についての「人権問題」で、米国や英国、欧州連合（EU）諸国が中国政府に対して制裁という強硬手段に出たのに対して、日本の態度は温和で同問題に大きく触れず、核心的な部分については一貫して「関心を持つ」との表現にとどめていると指摘した。

次に、茂木敏充外相が23日の記者会見で、米国とは「ワンボイス」で中国に対応していくと、新疆ウイグル自治区の人権問題について米国と同一の歩調を取る姿勢を示した一方で、加藤勝信官房長官は同じ日の記者会見で、中国政府とのパイプを通じて、改善を求めていく程度の説明にとどめたと紹介した。

また、日本政府関係者が、人権問題を根拠に他国を制裁する法律の規定がないとして、欧米各国による制裁に参加することについての言及を避けていると論じた。

さらに、新疆問題および中国に対する日本政府の態度には矛盾があると指摘。まず、日本側からは茂木外相と岸信夫防衛相が、米側からはアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官がそれぞれ出席して、16日に開催された日米安全保障協議委員会（日米「2+2」）では、「国際秩序を破壊」と中国を批判し、新疆の人権問題にも言及し、さらに日米による「島奪回」の共同軍事演習も行うことに決めて中国を激怒させたと紹介。

しかし一方で、外務省をはじめとする日本政府の各部門は、米国が主張する「中国は新疆でジェノサイドを行っている」との言い方を否認する立場を堅持していると指摘。垂秀夫駐中国大使は武漢市を訪問し、自動車、鉄鋼、食品、医療などの業界分野での中国側の協力を求め、両国の指導者の共通認識に準拠して、安定した日中関係の構築に引き続き努力すると述べたと紹介した。

中国税関の発表によると、2020年における日中の貿易総額は3175億3800万ドル（約34兆8000億円）で、日本側が322億1000万ドル（約3兆5000億円）の貿易黒字を獲得したと指摘。さらに、日本を代表する多くの企業が中国に進出しており、「経済面の利益を目の前にして、日本は中国と対立したくないと思っている」と分析した。

記事は次に、日本の外交上の立場を紹介した。「日本外交は米国の干渉下にあり、相対的に独立性が欠落する」と指摘し、日本は「日米同盟」の枠組みの中で弱い立場にあり、米国の傘下にある以上は「盟友」としての義務を果たさねばならず、日本政府は不本意と思っても、米国の立場に従わねばならないと論じた。

また、米国のバイデン政権は「価値観外交」を強調しており、新疆の人権問題という「道徳的手段」を利用して中国経済に干渉しようとしていると主張。さらに、米国政府は「中国は日米同盟に挑んでいる」と論じ、自らを筆頭とする国際秩序を守り、日本については60年間以上続いてきた「一貫した従属的地位」を保つことを望んでいるだろうと指摘した。

記事は日本について、米国と中国の間を揺れ動かざるをえないと主張した。具体的には、西側諸国と同様に中国を非難しつつ、具体的な「中国制裁」の行動はとらないとの見方を示した。日本の方針は、「さらに大きな損害を受けることを避けるために、波風に巻き込まれないようにする」であり、日本政府関係者から「中国国内の事実を把握するのは難しい」などの発言が出ていることも、日本政府が今後も制裁回避の立場を維持するだろうことを示していると論じた。（翻訳・編集/如月隼人）