2014年4月30日、自民党の高村正彦副総裁が会長を務める「日中友好議員連盟」や、野田毅税制調査会長が会長の自民党「アジア・アフリカ問題研究会（AA研）」が近く訪中する予定で、冷え込んでいる日中関係改善の糸口として期待が集まっている。

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これに関連して、ジャーナリストの尹鴻偉（イン・ホンウェイ）氏は、「日中両国に関係改善の兆しが見えた。今月28日、安倍首相は間もなく訪中する高村正彦自民党副総裁と会談し、『日中共同の利益を拡大する、戦略的互恵関係の回復』を日本側が希望している旨の伝達を指示した。さらに、“日中関係は非常に重要、中国側の政府要人と会談できることを期待している”と高村氏に対し安倍氏が語った」と紹介した。（翻訳・編集/内山）