2021年3月24日、観察者網は、中国が台湾産パイナップルの輸入を停止する一方で、中台の農林協力を推進する政策文書を発表した意図について、専門家の意見を紹介する記事を掲載した。

記事は、今月1日より中国本土当局が病害虫の検出を理由に台湾産パイナップルの輸入を一時停止したことについて、中国本土が台湾を制裁し始めたとの見方が出たと紹介。一方で、17日には国務院台湾事務弁公室など11部門が連名で「台湾同胞台湾資本企業の大陸における林業、農業分野発展を助成することに関する若干の措置」（農林22条措置）を発表し、中台の農林分野の協力を推進する姿勢を見せたとし、中国本土の思惑について福建社会科学院現代台湾研究所の蘇美祥（スー・メイシアン）副所長の解説を伝えている。

蘇氏は、中国本土が台湾産パイナップル輸入を停止したことについて、中国本土が講じた実に正常な生物安全予防措置であり、現地の法律、法規の基準に適していると述べた。また、これから収穫のピークを迎える台湾の果物農家にとっての影響は大きいものの、2000億ドル余りに及ぶ中台間の貿易規模を鑑みれば微々たるものだとするとともに、中台貿易にとってポジティブな促進作用を持つとの見方を示した。

そして、海峡両岸経済協力枠組み合意（ECFA）締結以降、中台間の農作物貿易が急発展する一方で、両者の検疫制度が大きく異なることがさらなる発展を阻害する最大のネックになっていると指摘。「台湾当局は対中農作物貿易では輸入を厳しく、輸出を緩くしており、これにより台湾の農作物を中国本土に輸入する際に安全リスクが生じている。一方で、日本や韓国が台湾の農作物を輸入する場合、台湾当局は台湾現地での検査を認めている。このようなダブルスタンダードの存在と、民進党政権の姿勢により中台間の交渉が頓挫し、検疫当局の効果的な意思疎通も実現できないままになっており、今回の『パイナップル事件』が発生した」とし、今回の件を双方が改めて検疫の方法について協議を行い、円滑かつ有効な制度が構築されるきっかけにしたいというのが中国本土側の思惑であることを伝えた。

その上で、17日に発表された「農林22条措置」も、中台間の融合的な発展を持続するための懸け橋として、より広い分野、より深い階層にて台湾企業に「同等の待遇」を与え、大きな発展のチャンスを中台間でシェアすることが狙いであると述べた。（翻訳・編集/川尻）