中国民政部は2021年1月1日から婚姻届手続きに対する調整を行っており、離婚手続きにおいては、離婚前に改めて考えるための「離婚冷静期」を新たに設けている。湖北省の武漢市民政局が3月15日に発表した離婚に関する最新統計データによると、今年1月、同市は計3096組の離婚届けを受理したが、3月5日の時点で、「30日間の冷静期と30日間の手続期間」を経たのち、離婚届を出した1309組/1カ月のうち、約58％の夫婦が離婚を考え直して離婚届けを撤回していた。湖北日報が伝えた。

武漢市武昌区民政局婚姻登記処は、離婚届の窓口に「離婚アドバイス担当窓口」を新設し、「離婚意向調査表」と相談プロセスを新たに立ち上げた。3月10日までに、1150組分の調査表から明らかになった、結婚生活を破綻に導く「三大キラー」は、「性格の不一致（71．13％）」、「日常生活におけるいざこざ（30．6％）」、「互いのコミュニケーション不足（23．77％）」だった。（提供/人民網日本語版・編集/KM）